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横浜市では2025年度に、認知症リスクの低減を目指すモデル事業として補聴器購入費の助成事業が始まりました。具体化は、これからですが大きな前進に向けた、一歩です。
【対象】
・50歳以上の横浜市民(申請年度に満50歳となる方を含む)
・市民税非課税世帯の方
・軽度・中等度難聴者(医師が補聴器の必要性を認める方)
・身体障害者手帳の交付を受けていない、又は交付対象とならない方(手帳は聴覚障害に係るものに 限る)
・補装具費の支給、その他の本市助成により、必要な補聴器購入費の支給を受けていない方
・過去に、本事業による助成金の交付決定を受けていない方
・補聴器装用前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方
【助成金額】予算上限：600万円
・上限2万円、助成人数は300人を予定。
【開始時期】
・2025年夏以降予定
【当局ヒアリングで明らかになったこと】
・国の補助金をあてにせず、市独自で事業化したことを評価。
・モデル事業のモデルとは？との問いに対し、モデルとは、短年で終わるものではなく、対象者を限 定的にせず幅広いものになるよう考えていると回答。
【党市議団が指摘した課題点】
・予算の規模、対象人数が少ないこと。
・片耳で10万円以上になることが多く、支給額の引き上げは必須。
・購入後の、補聴器調整のフォローアップ体制が必要。
党市議団は、2019年から毎年、加齢性難聴者への支援となる「補聴器購入費助成」の実施を求めてきました。近年では、東京26市の中で最初（2022年10月1日）に、補聴器購入助成をスタートさせた東京都三鷹市を視察し、委員会や本会議で何度も取り上げました。
2023年の秋の定例会では「加齢性難聴者への補聴器購入への公的助成を求める」陳情が出されました。 党市議団は、採択を求めましたが自民・公明・立憲・維新・国民の反対で不採択になっていました。今回の前進は本当に嬉しいものです。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。
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