港南区芹が谷地域で、計画停電に対する怒りの声が上がっています。
大震災被災者や福島原発からの避難者の方々を思えば、計画停電に誰しも協力することに反対は無いでしょう。
それにしても、この計画停電には何か不公平なものを感じるという方々がいらっしゃるのも当然でしょう。
十分な情報も説明も無くいきなりの停電が行なわれたわけです。
東日本大震災による電力供給減を受け、東京電力が１４日から首都圏で実施していますが、
鉄道運行本数の削減や見通しのつかない停電に、住民としては、いつまでどのようにこの停電は続くのかと考え始めています。
京浜急行も本数を減らして運行し、朝のラッシュは異常なまでに過酷になり、
上大岡ー品川間が約1時間という状況も生み出しています。
しかし、東電はいまのところ、計画停電を続ける考えです。
計画停電は、法律に基づく措置ではなく、東電の「電気供給約款」で「非常変災の場合」に電気の使用を制限、中止できると定めているのが根拠と、日本共産党が出しているしんぶん赤旗で知りました。
赤旗によりますと「東電は、震災前の供給力約５２００万キロワットに比べて２２日時点での供給能力は３５５０万キロワット。同日のピークとみられる午後６～７時の需要予測は３７００万キロワット。この差を計画停電で乗り切る必要がある」としているとのことです。
地域を決めて送電を止める計画停電ですが、
先日、知り合いの方から「うちはいつ停電なのかわからない」ときかれたので調べたところ、「計画停電除外の地域」と分かり伝えましたら
「何時から停電されるのか不安な毎日だった。なんだそうか、うちは停電無いのか」
と言われましたが、情報弱者にはひどいやり方です。
菅直人首相は、東電が計画停電を決めた際、国民生活への影響にまったく言及することなく、ただちに承認してしまったのです。
負担を誰がどの程度負うのかの検討もなく、東電に丸投げした結果が、今の混乱や怒りを生み出しています。
東電の２００９年販売電力のうち主に家庭用である電灯契約は３４％で、残りは業務・産業用。
特に６２％を占めるのが、特別高圧電線路から受電する契約電力２０００キロワット以上の「特定規模需要」
としんぶん赤旗にあります。
また、赤旗は
「日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は２０日開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、
大口需要者である大企業を適切に指導することを政府に求めました。
計画停電に代わる手段として考えられるのが電気事業法による規制です。同法２７条と施行令によれば、経済産業大臣が５００キロワット以上の大口需要者に一定期間、電気の使用制限を命じることができます。
資源エネルギー庁は同法の発動に否定的ですが、財界からも経済同友会が使用電力の総量規制を提案するなど、計画停電の見直しを求める声が上がっています。」
と報じています。
私は、病院や福祉施設など必要な場所の停電が起こることが無いようにし、大口需要者におおいに協力を求めるべきと思います。
首都東京のビルで、暖房や明かりが通常通り行なわれているとしたら、大問題ですがいかがでしょうか。
計画停電中でなくても少しでも電力需要を減らそうと、市民は何枚も下着を着て、セーターを着、外で切る防寒着を部屋で着て被災者と連帯し寒さに耐えて生活しています。
オフィスビルで、外気温１０度以下なのにワイシャツで仕事をしているとしたら、大問題だと思います。
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