１０月２４日に県知事要請を行ないました。
新日本婦人の会のみなさんと行なった要請では、母乳の放射能検査を県として行なうこと、私立幼稚園、小・中・高校の放射線量測定と対策、県立学校における放射能対策等を求めました。
今年の2月に誕生した赤ちゃんをだっこして参加の２人のママから、「何を食べてどう子どもを育てていけばいいのか悩みますが、こんな悩みは福島の原発事故がなければ持たなかったもの」「母乳は自分からわが子に愛情をこめて上げるものなのに、毒をあげているとしたら」と苦しみを訴えました。
また、再測定・除染を行なう目安の空間放射線量の数値が川崎市で０．１９マイクロシーベルト／毎時、横浜市は０．５９マイクロシーベルト／毎時と違いがあるが、県として住民の不安を除くような共通の数値を設定してほしいと要望しました。
「我が子だけでなく、全ての子どもの健康が心配なんです」とのママの訴えに、対応した知事秘書の信太さんは深くうなづき「要望は、おっしゃる通り。知事にしっかりと伝える。」と話しました。
原発事故という未曾有の大災害に対しての県の動きの鈍さに驚くばかりです。
県がこのような状況なのは住民の立場で動く議員が誰もいないからだと思いました。放射能対策部を立ち上げて当然と思いますが、無いので、早急に立ち上げを求めました。
改めて共産党議席が無いことが県民不在の県政にしてしまうことを痛感しました。
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