「子ども・被災者支援法の基本方針案」パブリックコメント

本日は秘密保全法案のパブコメ締め切り日ですが、復興庁から出されている「子ども・被災者支援法の基本方針案」に関してのパブコメについてのお知らせをいたします。

復興庁は９月１１日に、「子ども・被災者支援法の基本方針案」に関しての初めての住民説明会を福島県で開催しました。

参加者からは「被災者の声が反映されていない」「閣議決定してはいけない」と各地での公聴会を求める声が上がりました。

復興庁の浜田昌良（公明党）副大臣は、今週末東京で開催される説明会と、パブリックコメントで対応すると被災者の声に耳を傾けない態度に終始しました。

参加者は県内の住民や自主避難者の他、宮城県、栃木県の住民など。平日の開催であったため、わずか１００人ほどの参加でした。

政府は被爆線量基準を定めずに、３３市町村を支援対象地域としました。

参加者からは「線量基準を１ミリシーベルトに定めて欲しいとの要望はなぜ反映されないのか」「議事録がないなどおかしい」との声が次々と上がりました。

公聴会を開け

福島から北海道へ自主避難した方は、「説明会を福島と東京で一回やって、パブコメでまとめて、閣議決定をする。それではいけない。もう１回仕切り直さないとだめだ」と訴え、法律にも明記されている、被災当事者の意見を聞く公聴会を開催することを強く求めました。

公聴会開けが参加者の総意だ！の声が激しく出されました。

合理的に判断できる基準として１ミリシーベルトを

支援対象地域から外れた宮城県丸森町で生活する方からは「丸森町よりも空間線量が低い市町村で支援対象地域に選ばれているところがいくつもある。整合性がなく、合理的に判断できる基準として１ミリシーベルトとして欲しい」と訴えました。
すると、復興庁の金澤直樹企画官は、「自主避難者の数」を分析したと説明。「線量での線引きは地域を分断することになる」と支援対象地域を決めた理由について、政府の見解を示しました。

参加者からは政府のやり方への激しい非難の声が上がりましたが、政府は一応ききましたよと言う態度で、これは公聴会ではないのでと説明会を終了。

当初、復興庁は９月１３日をパブリックコメントの〆切としていましたが、住民説明会前に１０日間延長することを決定し、締め切りは２３日となりました。

しかし，あと一週間です。

パブリックコメントの募集（９月２３日締め切り）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html