カジノ誘致反対横浜市民集会&山下埠頭ウオッチングの第一部での、大門実紀史参議院議員の報告の続き。
被災地にカジノを持ってこようとする動きがあったところから大門議員が取り組んでこられたことが話された。
また、全国で東京・沖縄にまず持ってこようとしていたが、そこが二つともノーとなって、大阪・横浜が代表格になっていることを聞いて、市民の力で押し返せると実感した。
そもそも賭博は犯罪行為。刑法で禁じられてきた意味と重みがあるという話、「人の金を巻き上げることが、どうして経済対策なのか」「負の社会的コスト」はどうするのかなどなど、ますますカジノ設置の道理のなさが明らかになった。
大門議員の報告の後、カジノ解禁と・誘致反対の各団体からの活動報告がされた。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会からは、全国61団体が一緒になって取り組んでいることが報告された。
日本共産党横浜市会議員団からは、古谷やすひこ議員が「誰が横浜にカジノを誘致しようとしているのか」と題して、カジノ誘致に“超”熱心な林市長と横浜自民党と題しての報告がされた。
日本共産党の横浜市会議員の「こどもがまじめに働かなくも一攫千金が起きるなんてことを教えられるのか」との質問に「法案の趣旨や理念などにつきまして、こどもさんに限らず多くの市民のみなさまにご理解いただくことが重要であると考えている」と教育委員会が答弁したとのことで、これにはあきれてしまった。