8月21日に行われた、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会には、神奈川県社会保障推進協議会から陳情が出されました。
後期高齢者の保険料軽減特例措置の継続と負担軽減を求める陳情でした。
この陳情は、広域連合の議会の運営委員会の審査で不採択になりました。
私は、運営委員会でのこの陳情の不採択の結論に反対し、陳情に賛成の立場から討論を行いました。
国は、「保険料軽減特例(予算措置)について、平成29年度から原則的に本則に戻す」との方針を掲げました。
元に戻せば、均等割8.5割の軽減がされている方であればその保険料負担は2倍に、9割軽減であれば3倍に、元被扶養者で均等割9割軽減であれば10倍にと保険料負担が引きあがることになります。
国の負担で軽減措置を行って初めてこの制度の安定性が保たれています。その予算措置を元に戻せば、大幅な負担を招く制度改悪となり、制度そのものの安定性が保たれません。
消費税増税、年金引下げ、介護保険料負担増などとあわせて高齢者の生活をさらに圧迫します。改善を求める陳情は当議会として採択するべきであることなど求めて討論をしました。
全体の持ち時間が15分で、この討論のために予定では2分とっていました。しかし、これまでの質問等で14分30秒使ってしまい、残り時間は30秒で、言いたいことの半分も言えませんでした。もっと時間がほしい！です。
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