家族労働を認めない所得税法56条は人権侵害-議会討論で９月２５日②

妻の働き分も必要経費と認めよ
所得税法56条の廃止を求める意見書を国に提出してほしいという請願が出されました。
所得税法56条は、個人事業主が家族経営で事業を行っている場合、事業主が妻など家族や親族に働き分相当の金額を支払っても必要経費と認められず、すべて事業主の所得に合算されるというものです。事業主の所得から控除される働き分は配偶者が68万円、それ以外の家族は50万円で、実際の労働単価に対し極めて低額に抑えられています。これらに対して、国連の女性差別撤廃委員会からは、「労働の対価が税法で事業主の所得とされるのは人権侵害ではないか」と取り上げられ、異議が出ています。
白井議員は、所得税法56条は「まさに憲法が保障する人権の侵害」であると指摘。「国で、男女共同参画の観点から政策として前進し、市長策定の横浜市中期計画で『日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現』を掲げているときに、また、全国の地方議会が人権問題ととらえて意見書を上げているときに、横浜市議会が不採択では、あまりにも不見識」と、採択を求めました。