この夏、北綱島特別支援学校の2018年閉校計画を、市教育委員会は明らかにしました。
左近山に新しい肢体不自由の子どものための特別支援学校を新設するので、横浜市としての５校体制を堅持し、再編整備の中で北綱島特別支援学校は閉校にしたいというのが市教育委員会の方向でした。
保護者の方々からは子どもの命に係わる重大事態、学校に通えなくなるなど閉校に反対の声が相次いでいました。
そして、１２月１２日と１７日の保護者会で、横浜市教育委員会は新たに、在校生が卒業する２０２６年までは、上菅田特別支援学校の分教室として学校機能を維持すると発表したのです。
しかし、ここまで北綱島特別支援の教育が充実し豊かになっている状況を分教室で維持できるのでしょうか。
重度障害を持つ新入生や転校生を北綱島が受けとめなくて、どこが受けとめるのでしょう。今の在校生の保障だけでは、下級生が入ってこなければ学校とは言え無くなるのではないでしょうか。
それとも、真綿で締めるようなやり方で閉校に追い込もうというのでしょうか。教育の風上にも置けないやり方では無いでしょうか。
今年の「ふれあって北綱島」（10月31日）で地域のみなさんが長年お餅つきで特別支援学校を応援してくださっているそうです
これまでに、学校ではPTAの皆さんが、学校存続を求める署名に取り組まれました。市教育委員会には３万筆を超える署名が届けられました。
日本共産党として、私は常任委員会や決算特別委員会で取り上げ、子どもが増えてきた特別支援学校では、学校を開校した時の２倍の子どもたちが学んでいること、さらに今後も子どもの数が増えることを明らかにさせ、そんな中で学校空白地域をつくれば通えない子どもがでてくる、閉校することなど到底認められないと教育長、副市長を質しました。以下に質問を詳しく掲載しています。
北綱島特別支援学校問題などの質問(１０月１３日決算特別委員会)
また、白井正子議員は、一般質問で取り上げました。民主党公明党ネットなども質問に取り上げました。
ふれあって北綱島に伺いましたみわ智恵美
子どもが増えるなら学校を新設して当然です。ところが市教育委員会は、特別支援学校をつくる義務は横浜市には無いので、子どもが増えても５校以上にはしないとかたくなです。
今回は、お父さんお母さんたち、学校関係者、そして周りの市民も議会も、一丸となって子どもたちの教育を受ける権利を奪ってはならないと取り組んだ結果、完全閉校の期限が１０年延ばされることになりました。
しかし、横浜市教委は２０１６年閉校計画は変えないとしています。
子どもたちの教育を受ける権利をこれからもしっかりと保障するには、北綱島特別支援学校閉校の計画を白紙撤回し、近隣の広い敷地を確保できるまで、学校として新入生も転校生も受け入れていき、将来は立て替えをしてさらに行き届いた教育を実現することではないでしょうか。
子どもたちのために党派の違いを超えさらに頑張っていきたいと思います。
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