住民の住まいに陽が当たらなくても外国人向けは建てるのか‐週刊みわ智恵美ニュース西口タワービル見直しを

2016年4月15日

「横浜駅周辺大改造計画エキサイトよこはま22」の一環として、横浜駅きた西口鶴屋地区に、超高層ビルが建設される計画です。

国家戦略住宅整備事業と国家戦略都市計画建築物等整備事業として、計画素案が国から承認されました。
容積率が500％から７割増の850％！

高さが２割増しの規制緩和で高さ180ｍ44階建て！

市内ではランドマークタワーに次ぐ２番目の高層ビル。計画地周辺では、横浜ベイシェラトンビルが110ｍ、横浜天理ビルが100ｍ、建替え中の駅ビルが135ｍの予定なので、ダントツの高さです。

国を上げてグローバル企業を優遇
国家戦略住宅整備事業とは、容積率の緩和で、国家戦略特別区域内でグローバル企業の誘致に不可欠な都心居住の促進に向け、グローバル企業の就業者等向けです。

住民の生活をないがしろに
計画敷地付近の住民は、青木橋交差点の交通混雑がさらに増加するのではないか、日照時間が少なくなるのではないかなどと心配しています。

国の「特区」を活用した規制緩和がなければ、超高層ビルは建ちません。事業者のメリットだけで、住民生活に犠牲を強いるものです。規制緩和はすべきでありません。

事業内容については、こちら「国家戦略特区における横浜市の取組について」をご覧ください。

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みわ智恵美