子ども・被災者支援法でパブリックコメントー今日中に

原発事故の被害者救済の第一歩となるはずだった「子ども・被災者支援法」。今、危機的な状況にあります。
2013年８月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針案を発表しました。しかし、この基本方針案は以下のようにさまざまな問題があります。

①基本方針案の策定に被災者の切実な声がほとんど反映されていません。復興庁は45回、市民団体が主催する集会などに出席したといいますが、実質的に被災者・支援者の声は反映されていません。

②支援対象地域を福島県内33市町村内に狭く規定しており、「一定の基準」以上を支援対象地域とする法第八条第一項を無視しています。

③支援対象地域にしても、準支援対象地域にしても、既存の施策を適用するだけにとどまっています。避難者に対する実質的な施策はありません。

④放射線に関する「安心」のための施策、帰還促進のための施策が多く、法の目的・理念（法第一条など）が無視されています。

⑤被災者の定期的な健診、とくに子どもたちが生涯にわたっての健診を規定した第十三条第二項、医療費減免について記した第十三条第三項が無視されており、具体化のための措置がなされていません。

【詳細】Ｑ＆Ａ　何が問題？　原発事故子ども・被災者支援法　復興庁の基本方針案
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html

【紙版】（PDF）はこちら

◆アクション 1
…復興庁にあなたの意見を出しましょう。復興庁はパブリック・コメント（略してパブコメ、一般からの意見）を9月23日まで受け付けています。オンラインでもファックス・郵送でも出すことができます。

パブコメの提出はこちらから⇒ http://goo.gl/EOw1MF

以上お知らせいただきましたので、載せました。

よろしくお願いします。

みわ智恵美