みわ智恵美

三輪 ちえみ
日本共産党横浜市会議員
駆けある記

こども医療費助成 対象年齢引き上げの一方で 窓口負担1回200円か500円を検討中

2016年8月19日

子どもの医療費が無料から窓口500円に?横浜市は、来年度から小児医療費助成制度(通院)の対象年齢を現在の小学3年生までを6年生までに引き上げる一方で、一部負担金の導入を検討しています。

県内では小学6年生までは当たり前
神奈川県の小児医療費助成(通院)の対象年齢は、中学3年生までが14市町村、小学6年生までが15市町です。横浜市は、川崎市とともに小学3年生までと最低レベルです。一部負担金はどこも導入していません。
東京都では中学卒業まで所得制限なしで無料、千代田区は高校卒業まで無料です。

神奈川県内の小児医療費(通院)助成の対象年齢
一部負担金導入で予算の削減額を試算
横浜市は、小学6年生までの引き上げで14.9億円、中学3年生までで25.8億円の予算が必要と試算しています。
通院1回ごとに窓口で一定額を払う一部負担金については、予算削減額を4歳から3歳ごとに試算。4歳から小学3年生まで削減額は、500円の場合11.6億円、200円の場合4.6億円と試算しています。
現在、窓口負担ゼロの人は、4~6歳で約7万2,000人、小1~3で約5万7,000人の合計12万9,000人です。一部負担金が導入されると、これらの人では医療費が有料になってしまいます。

一部負担金なしで年齢引き上げを
-日本共産党市議団が市長に申し入れ-
日本共産党市議団は4日、林文子市長に対して、小児医療費助成制度の年齢を小学6年生まで引き上げるとともに所得制限を撤廃し、一部負担金を導入しないことを申し入れました。
申し入れでは、こどもの貧困が広がっており、一部負担金の導入で受診抑制が起きることが懸念されると指摘。また、市民にとって重大な条例変更であるにもかかわらず、市民意見も募らずに議会に提案しようとしていることを批判しました。 柏崎副市長は、小児医療費助成制度をどのような制度にしていくかを考慮して、来年4月からの実施に向けて進めていきたいと応じました。

申し入れ書はこちら「小児医療費助成制度に一部負担金を導入しないことについての申し入れ」をご覧ください。

◇みわ智恵美週刊ニュースは、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。なお、ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。


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