新しい、宣伝プラスターをまた作っていただいた。いかがですか。
ところで、共謀罪という言葉は、日常生活にはない言葉だ。
一般的には、ほとんど使わない。
どんな犯罪か。
「一般の人には関係ないのです」という安倍政権の言い分が、すんなり入るのも当然かもしれない。
そして、一般の人でも共謀罪が問われれば、それは犯罪者だから一般の人ではないのだと。
２人以上で相談したことが、犯罪なのだと認定するのは国。
どんな相談をしたのかが、どうしてわかるのか。
心の中が、考えていることがわからなければ成立しないのが、共謀罪。
だから、ここで重要な役割を果たすのが盗聴など、プライバシーに踏み込んだ調査が、全国民規模で行われるということだ。
「あの上司。本当に腹が立つ。私たちの頑張りを全部自分の成果にして。給料やポストがどんどん上がっていく。何とかしたいよね。」
こんな、たわいのない愚痴が盗聴されて、犯罪を計画しようとしたと決めつけられてしまうかもしれない」
犯罪を実行していなくても、しようと考えて相談したと決めつけられる危険性はすべての国民に向けられる。
民主主義国家では、犯罪は実行されて初めて犯罪であり、暴力団などの抗争の準備などは、これまでの法律で十分対応できるという。
さらに、東京オリンピックパラリンピックのために、「テロ等準備罪」という命名なら、世界中の人が来るので、テロが起きないようにして、安心できる日本でなければならないし、一般人には関係ないなと、安心させられてしまう。
これらのテロへの対応も、すでに日本国内の法律で対応できると。
国が進める原発政策や、憲法９条を変えて戦争できる国にすることなどに反対する市民を監視していく、別の嫌疑をかけて共謀罪とすることも可能だと、思うのは不自然だろうか。
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