災害時の議会の動きー熊本市議会ー横浜市会運営委員会視察２日目

11月16日、熊本に到着し、早速議会へと向かう。

熊本市議会でのヒアリングから。

災害時の対応で・・・

熊本地震発災時に熊本市議会では、個人プレーで困った例もあった。

ピンポイントでこの避難場所の改善をと対応を求められても、問題が起きているのはそこだ

けではないので、そこは大変厳しい状況だった。

市全体の問題として取りまとめて対応していくことが必要である。

また、市長と議員との関係で、市長に直接連絡を入れて、対応を求めた場合もあり、市長は

自身が自宅半壊と言う状況でもあり、苦慮されていた

タブレット活用について・・・・

課題があるが、現在はセキュリティ重視で制限を多くかけている。よく使う議員からは、

もっと使い勝手よくしてほしいと要望が出ている。

タブレット活用に至ったのは、アックスで行っていたが、震災後に情報提供をファックス

で、１日３回行う。１回当たり５０ページで、１日１５０ページもの資料を送るにあたり、

時間がかかる、受けとる側も膨大な資料となると言うことで、電子媒体でと強い要望が出さ

れた。

現状は、メールとファックスで、要望に合わせておこなっている。

ファックスは、時間もかかり、メールでの実効性はを実感しているが、４８名の議員の中で

足並みを揃えると言うことでの困難さがある。

タブレットの使用では、情報の内容は刊行物のみで、議案は未実施。

委員会資料は、タブレットでとの要望があるが、議員の間での温度差がある。

議場、委員会は持ち込み禁止。

他議会では、すべてが自由のところもあり、選択を学んでいるところである。

災害時、また災害発生後、議員としてというよりは使命感で被災地での活動を多くの議員が

されていた。

南西の地域は農村地域でもあるので、その地域での活動に専念されていた。

公園にテントを設営する、自宅も全壊となり避難所での活動の中心にいた議員も。

相当疲弊されていたと思う。

災害発生４か月後に議員運営委員会を開催したが、そのタイミングはどうだったのか。

BCP災害対応指針のある議会等もある中で、行動指針の提案も出したが、縛られるという委

員もあり、突っ走る人は突っ走っている。

改めて提案するべきかとも思っている。

以上のヒアリングを受けて、被災地域の被害状況の違いがあることと、まずは地域の目の前の被災者のために働きたいという議員の使命感による活動と、どうしても温度差が生まれることを知った。

横浜のような大都市での災害時に、何を優先して働いていくのかを明確にしておくことの重要性を改めて実感した。

みわ智恵美