補助金制度を創設
先月初め、関東地方を襲った台風15号。
特に護岸が損壊して大量の海水が流れ込んだ金沢区臨海部産業団地などの被災企業への復旧支援、被災農家への支援を推進する補正予算が市会で提案され、10月16日の本会で可決された。
台風の爪痕深く
金沢区の福浦・幸浦地域には750の事業所があり、そのうち483か所で床上浸水や車両破損などの被害を受け、事業者数で300社にのぼるとのこと。
市内農家は、ビニールハウスの破損など約300件の被害が報告されている。
【支援内容】
補正増額された復旧支援額は総額53億7500万円。
●市被災中小企業・小規模企業復旧支援補助金
①自治体連携型持続化補助金
国・県と協調して、被災企業の8割を占める被害額4000万円以下の中小企業等の事業再建の支援
対象経費：施設、設備、車両等の修繕・購入等に要する経費
補助率：４分３（国・県３分の1、市12分の1）
補助額上限：3000万円まで
②市単独補助金
市単独で、被害額4000万円を超える被災中小企業等企業を対象に追加の支援を行う。
対象地域：横浜市金沢区
対象経費：①と同様
補助率：10分の1
補助上限額：3000万円（①と合わせて6000万円ま で補助）
10月末に説明会。11月中旬～申請受付開始、12月から候補決定通知される。
●中小企業被害対策特別支援利子補給補助金台風15号対策特別資金を利用する中小企業・小規模企業の利子の全額補給
●信用保証料助成等事業
●被災農業者への支援
国の補助制度を活用し、台風15号で被害を受けた農業用施設等の再建・修繕や除去・処分にかかる費用を補助する。
補助率：10分の7以内（国10分3、県10分の2、市1 0分の2以内）
対象経費：農業用施設等の再建・修繕、撤去・処分
支援強化を求める申入れ 
9月13日、党市議団は、被災した金沢区臨海部産業団地を視察。
20日には林市長に、台風15号の被害の全容把握と生活再建最優先の被災者支援策強化を求める申入れを行った。
被災民間住宅の支援も
4000万円以下の被害額の４分３は、国・県から補助金が出るが、残りは融資（借金）となる。
体力の弱い中小企業に、借金を背負わせることになれば、廃業への引き金になりかねない。
融資対応ではなく市独自の補助金の創設が必要である。
また、事業者だけでなく、被災住宅への支援制度の導入も引き続き求めていく。
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