日本共産党横浜市会議員団として、横浜市に対して新型コロナ感染症に対して抜本的対策の強化を求める要請を行ったが、そんな中で、市の2020年度人事異動が明らかとなってきている。
新型コロナ対策の財源としては、予算議会の組み替え動議で党議員団が提案した、IRカジノ誘致・花博・新劇場などに係る60億円に加えて、不要不急な4事業54億円あわせて114億円を新型コロナ対策に振り向けるよう要望したが、まさに、そのカジノ推進に大幅人員増を行っている。
2019年11月にIR推進室がスタートしたときに、政策局からの大移動があり港湾局や文化観光局、財政局から人を集めて25人体制でスタート。それが年度末には29人まで増やされており、新年度の人事異動では、道路局、文化観光局、建築局、総務局、こども青少年局、区役所、また局内移動、社会人採用の新人と合わせて4月13日には39人体制となるという。
それこそ、コロナ感染症対策に万全を期する人事体制こそが必要のはずだ。
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