4/2、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて、新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申入れを行った。城副市長、田中健康福祉局長らが対応。
医療支援、自粛と補償一体策など
５項目、27件の要望
申入れでは、①医療・検査体制の速やかな拡充・支援（9件）②感染を拡大させないための自粛と一体に損失補償（6件）③子どもたちを守りきるための対策（3件）④市民を守るありとあらゆる支援（8件）⑤緊急事態の認識で体制強化と補正予算編成を求めた。
「市民の役に立つ所」役割発揮を
党市議団は、横浜市内でいつ爆発的な感染拡大と医療崩壊が起きてもおかしくない状況であり、市民の命と暮らしに危険が迫っていると指摘。横浜市は、誰も経験したことのない緊急事態という認識で、すべての部局が一丸となって想像力を働かせ、市役所の名の通り「市民の役に立つ所」としてその役割を全面的に発揮することを求めた。その上で、今までのやり方にとらわれずに財源を捻出し、特に医療体制の拡充に多くの財政と資源と人を投入するよう強調。
不要不急の事業予算114億円
コロナ対策に振り向けよ
新型コロナ対策の財源としては、党市議団が予算議会の組み替え動議の提案で示した、IRカジノ誘致・花博・新劇場などに係る60億円に加えて、不要不急な4事業54億円あわせて114億円を新型コロナ対策に振り向けるよう要望した。
城副市長は、重症患者の受け入れができなくなれば、医療崩壊につながりかねない。まずは重症患者を受け入れる医療機関への支援を進めていると応えた。
申し入れの全文は団のホームページに掲載。
横浜市に緊急要請 カジノではなくコロナ対策に みわ 20.4.8-04
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