日本共産党は、4月16日(木)感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案として「外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」ー新型コロナ対策補正予算案への提起を発表した。
①ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する
大量の検査を行い、保健所の負担を軽減し、病院を感染の危険から防護するために。
医師会、災害派遣医療チーム、大学等の協力を得ながら、公共施設なども利用して、ＰＣＲ検査センターを各地につくる。(横浜市でも動きがあります)
②医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援を進める。
③医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する
補正予算では、ＰＣＲ検査、ベットや宿泊療養施設確保など、医療体制支援はわずか1500億円しかない。マスク確保、治療薬開発その他含めても8000億でしかない。数兆円規模に拡大して、医療崩壊を止めるために、あらゆる手立てを尽くすことが必要だ。
「台湾や韓国ではＰＣＲ検査を早くから大規模に実施して、感染者を見つけ、重症者は病院に、軽症者は自宅待機やホテルにと保護・隔離する政策をとり、封じ込めに成功してきていると」徳田安春群星沖縄臨床研修センター長。「スーパースプレッダーと呼ばれる感染拡大を引き起こす可能性のある人を早期診断することで集団感染を防ぐ。その人の責任追及ではなく保護と隔離をする。台湾では、自宅待機となった軽症者と濃厚接触者に１日３０００円の補償が２週間提供され、外出を控え在宅で弁当をとることもできる仕組みが取られている」と話されている。(しんぶん赤旗日刊紙20.4.19)
自分で濃厚接触者であるとの自覚があっても、生活のために働くことを脇に置いて、どれだけの人が自宅待機できるか、今の日本の補償では悲しいかな限りなく困難と言わざるを得ない。
高校生の声を市政へ アンケートで寄せられた声を届...
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子どもが...
