原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が、8月23日の衆議院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決されました。
日本共産党の穀田恵二衆議院議員(党の国対委員長)は記者会見して、反対の理由を述べました。
①汚染処理の対象地域を限定し、国基準(年間線量20ミリシーベルト)以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するものとなっている。それ以外は地方自治体、地域住民まかせとされている。これでは、放射能汚染にさらされている福島県民をはじめすべての国民の不安にも苦しみにも応えることができない。
②国基準以下は一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしている。地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大する。こんなことは認めるわけにいかない。
③原発事故を起こし放射性物質を放出して環境汚染を引き起こした東電に全ての汚染処理費用を全額賠償させるべき。
国は国民の命と健康を守るべき責任を明確にし、全ての環境汚染に責任を持って処理することを明らかにすること。大規模で長期的な事業として取り組むこと。東電と国の責任をあいまいにして、地方自治体と国民に負担を負わせ、責務を課し、国の施策に役割を果たすことや、協力を求めることは本末転倒。
8月24日午前10時から、神奈川県から国会要請に来た団体の方々に、穀田恵二衆議院議員が挨拶に見えました。一番奥の立っている方が穀田さんです。ベストネクタイ賞をとってます。本日も派手なネクタイでした。