神奈川県議会は9月26日の本会議で、自民党県議団の東南アジア視察の議案を全会一で可決。
報道によれば、この海外視察は 8日間、シンガポール、カンボジア、ミャンマーを回り、バイオ医科学研究拠点、日本企業の海外展開の状況を調査するとのこと。
ところで今年度の県の当初予算では、年間20数万円の漁業者対象補助金を廃止。民間福祉施設の運営費補助金を削減。
様々に「緊急財政対策」の名の下に、これが無ければ困ると言う県民の声を押しのけてこのような少額予算を削っています。
そして知事は、「財政危機」対策として、他への移譲や廃止を含めて県有施設見直しをおこなうこと、予算削減や廃止も視野に入れた県事業の見直しを「抜本的に行う」としています。
私は，海外視察が必要でないものとは考えていません。
ただ、知事のいう「県財政危機」の状祝下で、 555万円を越す県民の税金を使って、「成長産業育成、海外展開企業育成」の視点での海外視察が、現在県議会議員の役割として緊急かつ必要な事業といえるのかと問いたいのです。
もしそうであると自民党のみなさんが考えての視察であるならば、自民党の政務調査費の中からこの費用は出して実施されるべきでしょう。
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