ゴーン社長の年間報酬８億9000万円

今朝、FM放送を聴いていたら、ゴーン社長の報酬が8億9000万円と言っていました。

先日のしんぶん赤旗に書いてあったので知ってはいましたが、改めて放送電波で聴かされると驚きの数字ですね。

先日共産党の横浜市議団長の大貫さんが「横浜市は日産に51億円支援している。ゴーン社長の報酬はその金額の17.5％になる。」「腹が立ちませんか、みなさん」と言われましたが、私は、うなります。

ゴーン社長の報酬が8億9000万円とされている2009年は前年の10月がリーマンショック。世界経済が大打撃を受け、その影響だと日産など大企業が大量に派遣切りをしたとき。

日産横浜工場は2009年1月、130人の派遣社員を首切りました。あの寒い冬に路上にです。再就職も最も困難な時にです。

私も三菱ふそう関係で30年以上下請けの中小企業で働いていた方から、解雇されたと相談を受けた時です。

130人の年収はいくらだったのでしょう。200万円から300万円でしょう。この人たちの給料をゴーン社長一人の報酬から差し引いても、何億円も余ります。

日産の役員報酬は全体で16億円だそうです。１億円以上の役員が6人もいるそうです。

ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の報酬が8億1000万円だとラジオで言っていました。

日本経団連は法人税率40％は高すぎるから引き下げて消費税を上げるように言っています。

ところが、色々な優遇税制のおかげですでに、ソニーの実質法人税は12％、経団連会長の住友化学は16％、ブリジストンは21.3％です。

こんなに高い役員報酬を支払い、雇用している労働者の給与も支払い必要経費を差し引いた後の利益にかけられるのが法人税ですから、赤字やぎりぎりでやっている中小企業には法人税が引き下げられても、恩恵はほとんどないも同然。

でも、消費税は、収入が全く増えていなくても，目減りしている年金暮らしの方にも，失業して収入が途絶えている方にも、容赦なく支払いが迫ります。

これを10％に引き上げて、法人税は15％さらに引き下げようというのですから、開いた口も塞がらない。

消費税を10％にしたら、成長が止まって、それこそギリシャのようになってしまう。ホットなんてしていられない。かっかときますね。

今日も暑いのにhotです。

みわ智恵美