地デジ移行が来年の７月24日に迫りました。
地デジ化は国民からの要求に応えて行うものではありません。
政府がアナログからの変更とその期日を決めてしまったのです。
国民に対して政府が一方的に、テレビの買い替えや、チューナーの取り付け等を迫っている事態なのです。
受信する側の地デジ対応には、平均27万円かかるという事です（全国消費者協会）
アメリカでも決めた期日を延期して、テレビ難民が出ないように取り組んだと聞いています。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が地デジ移行問題を国会で取り上げました。経済的理由やビル陰難視（ビルの陰になって電波が届かず期待する画像を得られない）で、国民のデジタル化対応があと一年では無理だと政府に迫りました。
2025年は選挙の年市民要望を前に進めるチャンスです！
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