国は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(2014年1月)を施行し、「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年8月)策定しました。
横浜市では、国が策定した大綱をふまえて、横浜の将来を担う子どもの育ちや成長を守るとともに、家庭の状況により、養育環境に格差が生まれたり、就学の機会や就労の選択肢が狭まったりするなどにより、貧困が連鎖することを防ぐために、実効性の高い施策を展開していくこと及び、支援が確実に届く仕組みをつくることを目的として、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画(仮称)」を策定するとしています。
真に子どもの貧困問題が解決していく手立てとなる計画策定となるよう、市民の皆さんからの意見をどんどんお寄せください。
貧困率を引き下げていくことや、貧困状態にある子どもたちの学びや養育環境が充実していくよう日本共産党は取り組みます。
また、ひとり親世帯の貧困状況はその半数となっていますので、安定した雇用環境をつくることも必要です。小児医療費無償制度や、少人数学級などの市独自での施策もありますが、国への要望も必要だと思います。
市民意見募集は、下をクリックしていただくと開きます。よろしくお願いします。
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