横浜市は予算をつけて平和推進事業の推進を16.6.1週刊みわニュース

伊勢志摩サミットに出席したオバマ米大統領が５月27日、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。原爆を投下した核超大国の現職大統領が、被爆地に足を踏み入れ、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。

さて、このような平和への新たな動きの中で、横浜市は、核兵器廃絶へ、平和推進にどう取り組んでいるでしょうか。

横浜市の平和関連事業費はわずか27万円
横浜市議会は1970年12月に平和都市宣言、1984年10月に非核兵器平和都市宣言を決議しています。

ところが、2015年度の横浜市の平和推進事業予算は約27万円とわずか。一方、神奈川県内自治体の平和関連事業費は、以下の表のとおり、川崎市が平和館運営だけで約8.000万円、相模原市が355万円、藤沢市が1.430万円など、横浜市とは桁が違います。

平和事業に３つの提案
日本共産党は、５月27日の一般質問で、平和都市宣言に忠実に従い発展させることが市長の責務だが、平和推進事業費は他都市とくらべても少ないと指摘。

米大統領の歴史的な広島訪問を機に、横浜市はこれまで貧弱だった非核・平和推進事業に本腰を入れて３つの点で取り組むべきと提案しました。
・全国で300余りの自治体が加入している日本非核宣言自治体協議会へ加盟

・市の庁舎に非核平和宣言都市の表示で市の姿勢を市民が認識できるように

・平和啓発事業や平和推進事業を積極的、多面的に展開

林市長は、今後もピースメッセンジャー、平和市長会議の一員として、国際平和の実現に向けて取り組みを進めると答えるにとどまりました。
米軍住宅建設計画、熊本地震を踏まえた本市の防災対策事業、学校における発達障害児への対応、北綱島特別支援学校の存続についても質問しました。

日本共産党の北谷議員の質問と答弁についてはこちら｢一般質問」をご覧ください。

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みわ智恵美