こども医療費助成対象年齢引き上げの一方で窓口負担１回２００円か５００円を検討中

横浜市は、来年度から小児医療費助成制度(通院)の対象年齢を現在の小学３年生までを６年生までに引き上げる一方で、一部負担金の導入を検討しています。

県内では小学６年生までは当たり前
神奈川県の小児医療費助成(通院)の対象年齢は、中学３年生までが14市町村、小学６年生までが15市町です。横浜市は、川崎市とともに小学３年生までと最低レベルです。一部負担金はどこも導入していません。
東京都では中学卒業まで所得制限なしで無料、千代田区は高校卒業まで無料です。

一部負担金導入で予算の削減額を試算
横浜市は、小学６年生までの引き上げで14.9億円、中学３年生までで25.8億円の予算が必要と試算しています。
通院１回ごとに窓口で一定額を払う一部負担金については、予算削減額を４歳から３歳ごとに試算。４歳から小学３年生まで削減額は、500円の場合11.6億円、200円の場合4.6億円と試算しています。
現在、窓口負担ゼロの人は、４～６歳で約７万2,000人、小１～３で約５万7,000人の合計12万9,000人です。一部負担金が導入されると、これらの人では医療費が有料になってしまいます。

一部負担金なしで年齢引き上げを
－日本共産党市議団が市長に申し入れ－
日本共産党市議団は４日、林文子市長に対して、小児医療費助成制度の年齢を小学６年生まで引き上げるとともに所得制限を撤廃し、一部負担金を導入しないことを申し入れました。
申し入れでは、こどもの貧困が広がっており、一部負担金の導入で受診抑制が起きることが懸念されると指摘。また、市民にとって重大な条例変更であるにもかかわらず、市民意見も募らずに議会に提案しようとしていることを批判しました。柏崎副市長は、小児医療費助成制度をどのような制度にしていくかを考慮して、来年４月からの実施に向けて進めていきたいと応じました。

申し入れ書はこちら「小児医療費助成制度に一部負担金を導入しないことについての申し入れ」をご覧ください。

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