子育て支援というなら
小児医療費助成の一部負担金やめよ
あらき由美子議員が議案関連質問
横浜市第３回議会が９月６日から１０月１８日まで開催中です。
６日には市長提出議案に対する質疑が行われ、あらき由美子議員が日本共産党を代表して、いわゆる「ごみ屋敷」条例、小児医療費助成条例の一部改正、俣野小学校の統廃合、東高島駅北地区の運河埋め立てについて、林文子市長に質問した。
５０人を超える傍聴の方が来てくださった。ありがとうございます。
小学６年生まで医療費助成というが
小児医療費助成条例の一部改定案は、子どもの通院医療費助成の対象年齢を、現行の小３までを小６まで拡大し、小４から小６については医療機関窓口で１回上限500円までの一部負担を導入しようとするもの。
現在、神奈川県内で一部負担金を導入している自治体はない。
助成対象年齢を引き上げることには賛成だが、一部負担金の導入は、子育て支援を目的に無料で開始された同制度の主旨に逆行するもので、全額補助を堅持すべきだ。
なぜ横浜市ではできないのか
横浜市で所得制限と一時負担金なしで中３まで医療費助成を拡大するためには一般会計予算の約１％にあたる約152億円が必要。
さいたま市では、一般会計予算の約1.2％で中３まで全額助成している。県内では１０市町村が所得制限なしで中３まで助成している。
低所得者には500円でも重荷に
非正規雇用が広がり、低所得の子育て世代が増え、子どもの貧困が深刻な問題となっている中で、今よりも窓口負担が減るとはいえ、低所得者にとっては受診のたびに500円は大きな負担になる。
新市庁舎整備などをやめれば予算はある
横浜市は毎年黒字。日本共産党横浜市議団は今年度、新市庁舎整備をはじめ20街区ＭＩＣＥ施設整備、議員の費用弁償と海外視察費の全額カットなどで34.5億円を生み出せるとした予算組替動議を提案した。 （第１回定例会でみわ智恵美趣旨説明平成28年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議 ）
市長は、厳しい財政状況のもと、将来に渡って持続可能な制度とするために、新たに対象になる小学４～６年生には一定の負担をお願いすると、繰り返し述べた。
◎あらき議員の質問と答弁は、こちら「議案関連質問 あらき由美子議員（2016.9.7）」をごらんください。
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