横浜市議会で９日、一般質問が行われ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、林文子市長に質問した。
相模原障害者施設殺傷事件をうけて
障害者施設で働く人の処遇改善を
古谷議員は、相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、同施設の元職員や、市内の障害者、施設で働く職員の方々から聞き取りを行った。
そこでは、「障害者はいなくなればいい」等の怪文書が流れるなどして、障害者やその家族から様々な不安の声があがり、職員はその対応に追われているとのこと。一方、障害者施設では慢性的な職員不足が深刻な状態。
古谷議員は、障害者施設における安全対策の強化、働く人の処遇改善を行うとともに、障害種別の入所に関するニーズを調査すべきではないかとただした。
林市長は、障害者施設の人員体制の充実のために法に上乗せして本市単独加算しており、障害者のグループホーム増設に向けて努力していると答えた。
保育運営費不正使用の保育園
際立って低い人件費率
横浜市内で３つの保育園を運営している社会福祉法人夢工房が、運営費を不正に運用していたことが発覚。この法人は、兵庫県に本部があり、港北区の市立保育園を譲り受けて日吉夢保育園として運営している。
党市議団が2013年に発表した市内民間保育園決算資料分析では、人件費率は営利法人で平均53％、非営利法人で平均71％。ところが、日吉夢保育園の人件費率は47.7％と際立って低いものとなっている。また、約２億円の事業費のうち、子どもの保育とは無関係の本部上納金、積立金、余剰金が毎年7,000万円にのぼっている。
ほとんどの保育士が３年以内に退職
日吉夢保育園は、開園して９年になるが、開園当時から今まで在籍しているのは施設長と保育士１人のみ。保育士の在職期間は２年未満が65％を占め、そのほとんどが３年以内に退職している。
保育の質を担保する基準を示せ
古谷議員は、横浜市として、認可保育園における人件費の基準や、保育士の経験年数バランスなど、保育の質を担保する基準を示すべきだと主張。
さらに、これ以上の市立保育園の民間移管をやめ、不適格法人への移管園は直営に戻すべきと、ただした。
林市長は、保育士の経験年数についてはバランスをとるように求めている、不適応な会計処理を行った保育園には是正、改善指導を行っていくと答えたが、市立保育園の民間移管は進めていくと答弁。
その他、介護保険制度の改善、生活保護家庭での大学進学等、質問しました。
◎古谷議員の質問と答弁は、こちら「一般質問 古谷やすひこ議員（2016.9.9）」をごらんください。
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