市民の暮らしを支えることに予算をあてよ

党市議団が予算組替え動議
３月24日の2017年第１回定例会の最終日に、日本共産党は予算組替え動議を横浜市議会に提出し、党市議団を代表して宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が趣旨説明を行った。

必要なのは中学校給食や防災対策、特養ホーム追加建設等
組替えの主な内容は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直で合計約263億円の市債と一般財源を捻出し、以下の市民向け事業の拡充を図る。

以下の14施策・事業に市債189.8億円、一般財源39.2 億円を支出。

市債34.4億円を削減。

①中学校給食の実施
（2018年１月より開始、４年計画で全校実施）
施設整備費59.1億円（市債）、運営費3.7億円（一般財源）

②小3での35人学級の実施
施設整備1.4億円（市債）、人件費6.1億円（一般財源）

③超大規模校への教員の加配
一般財源0.6億円

④中3まで小児医療費助成（通院）拡大（10月より実施）
一般財源5.4億円

⑤小児医療費助成の一部負担金の廃止（10月より実施）
一般財源2.4億円

⑥就学援助認定基準を2013年度基準に戻し、拡充する
一般財源1.9億円

⑦子ども食堂への直接支援など子どもの貧困対策費の増額
一般財源2.5億円

⑧低所得世帯むけの高校・大学育英資金制度を創設
（高校1年生年間12万円×1000人、大学1年生年間60万円 ×500人）一般財源4.2億円

⑨特別養護老人ホームの追加建設
（100人定員、ショート20人）４か所24.9億円（市債）

⑩同報系防災行政無線の設置事業
（2か年計画で計4千か所）60億円(市債)

⑪市営住宅の市有地での新規建設200戸
市債4.4億円一般財源12.4億円

⑫生活道路・歩道整備予算に10億円上積み（市債）

⑬道路関係の橋梁・トンネルの地震・老朽化対策に10億円上積み（市債）

⑭学校施設の営繕に20億円上積み（市債）

日本共産党は、アベノミクスの地方版予算では山積する市民要求の確実な実現には程遠いものであり、予算編成そのものの組替えが必要だと主張。
採決の結果、日本共産党の賛成のみで否決となった。

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