市民から直接寄せられた要望の実現迫るニュース17.10.25

2017年第3回定例会は、9月8日から開催され、10月3日からの決算特別委員会の審査を経て、10月20日の本会議での決算等の議決ですべての日程を終了。

衆院選のさなか、決算特別委員会では、総合審査に白井まさ子議員、各局決算の審査には9人の議員が分担して、市政の監視役と市民と市政との橋渡し役を果たすべく尽力。

決算討論は大貫憲夫議員が行い、大型開発推進などアベノミクス追随姿勢を批判した。

「国保料は過重な負担にしない」等市長答弁引き出した総合審査

総合審査では、法人市民税の増収対策・中小企業振興策、国民健康保険料と介護保険料の負担軽減、教職員の多忙化防止などを林市長等に迫った。

市長は市内中小企業が景気回復の実感が届いていないこと、経済専任部署の区への設置の必要性はともに認め、来年の国保の都道府県化に当たっての保険料負担の軽減については「(一般会計から)法定外繰入は今後の検討課題、過重な負担にはしない」と答弁。

教員の多忙化の一因となっている小学校小１からの横浜型「外国語活動」と道徳の教科化の先行実施については、教育長は継続実施に固執。

介護保険料の改定にあたっては、介護保険会計の基金(積立金)全額の取り崩しで引き上げ抑制を要求、局長は「基金を活用」と答弁。

市民の願い実現、大型開発批判、誤った公共事業政策と行政運営の中止と転換を求めた局別審査

市資源循環公社が運営する資源化センターで働く人の作業環境改善、市営バス運転手の賃金引き上げ、消防職員の執務環境改善、市立病院看護師の夜勤時間の短縮、学童保育施設の円滑な移転対策、横浜環状北線トンネル工事地盤沈下補償、同南線での脱硝装置の設置、北綱島特別支援学校の分教室の時限措置撤廃など、市民から直接寄せられた要望の実現を関係局長、副市長に迫った。

また、従業員5人以下の小規模企業に的を絞った施策の策定、ＭＭ21地区の20街区での妥当性を欠くホテル建設と興行に偏る文化体育館再整備方針の見直し、行政サービスコーナーの廃止はやめよ、ハマ弁ではなく中学校給食を、市立保育園の民間移管は中止を、平和推進施策の拡大など市民の願いに沿うよう行政運営の転換を求めた。

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