第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業素案」に対する日本共産党市議団の提案

日本共産党横浜市議団は11月９日、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案に対する提案を、林市長あてに行った。

申し入れにはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長そして大貫憲夫、みわ智恵美、北谷まり、宇佐美さやか議員が参加し、健康福祉局の鯉渕局長ら4人が対応した。

申し入れでは、横浜市の「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定にあたって、

①介護保険の基金（積立金）を活用するなど、あらゆる方策で保険料を引き下げること。

②年間収入500万円以上の層の保険料段階を増やして、低所得者の保険料の負担軽減をはかること。

③市長の公約年間600床整備は、補正予算を組み、前倒しで整備すること。

④増加しているサービス付き高齢者住宅に低所得者が入居できるよう、市として助成すること。

⑤介護職の処遇改善施策を市として行うことなど、17項目を提案し、素案に盛り込むよう求めた。

鯉渕局長は、保険料については、「基金を活用する」「2025年度に基準額が8100円となる推計を示したが、これを下げる努力をしていきたい」と述べ、高齢者の住まいの問題については、「国の住宅セーフティーネットを、関係局と連携して活用していきたい」と答えた。

第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案は、市民意見・提案の募集が始まっている。

お知らせしたが、意見の提出方法は郵送、FAX、電子メールで。

日本共産党の申入れ全文はこちらから。http://www.jcp-yokohama.com/archives/17768

みわ智恵美