ハマ弁の低い喫食率(望まれていないのに多額の税金投入)
今年1月から全市立中学校で実施が始まったハマ弁。
利用率(喫食率)は、教職員分を合わせても1.5%にならない(2017年4~7月)。
ハマ弁には、2016年度、2017年度の2年間だけで10億円も税金を使っている。
食材の多くが外国産でいいのか
ハマ弁は学校給食法に基づかない業者配達弁当。業者まかせのため、食材には外国産が多く使われている。
食材の選択は業者まかせのため、食材には外国産が多く使われていることが分かった。
ハマ弁の提供業者ハーベスト(株)では10月の使用食材肉類は10品目のうち 9品目、魚類は18品目のうち15品目が外国産。
昼食の用意が困難な生徒への対応も問題が
市教育委員会は、生活環境により、昼食の用意が困難な生徒へは無償で提供するとしていた。予算としては3000万円で、全体の1%、約800人の想定。しかし、無償提供の支援を受けているのは全校で16人。
なぜ市長は、横浜の中学生には『給食』という選択肢を示さないのか
第3回定例会(9月~10月開催)で、党市議団は、ハマ弁ではなく「給食」であれば、就学援助を受けている家庭は、無条件で無料になると指摘し、なぜ横浜の中学生には『給食』という選択肢を示さないのかと林文子市長に迫った。
林市長は、各家庭のライフスタイルに合わせて「ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせで利用できる選択制を進めることで、中学生の昼食を充実させたい」と答弁した。
そして、給食については「何も悪いと思っていない」と答弁し、給食を実施しない理由にはふれなかった。