横浜市は特別擁護老人ホームの待機者が約5000人という事です。
介護保険制度は４０歳以上の人が保険料を納めています。６５歳になって介護を必要とする人は、サービスを受ける事ができるという契約のはずです。
年金生活であれば介護保険料は自動的に引き落とされます。
国民健康保険や厚生年金保険であれば自動的にこれらの健康保険料と一緒にされていて引かれてしまうのです。
みんなが国と契約している保険制度です。個人の介護を個人の家庭に閉じ込めない社会で支える制度にと始められました。
ところが特養ホームに入れる資格があるのに、待たされているのが現実です。
2年も３年も待たされれば入る事無くなくなる事もあります。
こんな保険制度の契約不履行状態をいつまでも続けていいはずがありません。
横浜市としても国に協力を求めて特養ホームなどの建設を進める時です。
港南区内には元国立南横浜病院の跡地や、国家公務員住宅跡地があるので、9月に引き続き、今度はメンバーを増やして11月末に調査に行きました。
跡地の有効活用で、安く土地を手に入れる事ができるようにして特養ホームや、保育所の建設を進めていく事が必要です。
南横浜病院と国家公務員住宅跡地を調査しました。
１２月２７日には、永谷地区センターで南横浜病院の跡地を考える集会が開かれます。
なぜ小学校給食費の無償化の請願を不採択にするのか...
苦境に立たされている訪問介護事業所へ支援を 討論...
マイナ保険証なくても誰もが不利益にならない原則の...
