横浜市犯罪被害者等支援条例の制定についてー精神的な被害への支援は、中長期的な視点で行うとの考えが示された

12月14日(金)消防・市民・文化観光の3局の常任委員会。

「横浜市犯罪被害者等支援条例の制定」について、私からも質問。

被害者の方にとって、ご家族の方にとっても、身近な自治体の取り組みが、本当に重要だ。

今回市は、条例制定にあたって、支援を行う「犯罪被害者等」について、

「犯罪により害を被った者で市内に住所を有するもの及びその家族又は遺族その他これらの者に準ずると市長が認めるものをいう」とした。これは、これまで以上に対象が広がることになるがそれでいいのか質した。

市は、「できるだけ広く対象にしたいという考え方」であると答弁。

また、精神的な被害は、一時的なものではなく、PTDSへの対応など、被害の回復を目的として、中長期的な支援を考えているのかを質した。

市は、そういう考えで対応するとの考えを明らかにした。

被害の回復には経済的支援の抜本的拡充が求められているが、条例には、一時的な生活資金の助成が盛り込まれている。

この点で、抜本的な回復への支援としては、犯罪被害者が、国からその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利の主体であることを、法に明記することが必要である。議案関連質問では、それを国に求めることについて、市長は、県などと協議するとの答弁であった。

私は、これまで様々に県や関係団体との協議を行う中で、この問題が課題として上がっているのかを問うた。

市は、弁護士会なども参加されており、「権利」があるという意識を持つべきであるとの話は出されていると答弁。

また、市は、財政支援は、額というよりも、迅速で柔軟性のあるものをと考えていることを明らかにした。まだ予算案も示されていない中で、なかなか明らかにされないが、方向としては、現在３政令市が実施している見舞金を、財政局に要望しており、およそ３０万円というような考えであるとした。

また、私は、明石市が行っている、損害賠償請求権を市として譲り受けて、建替えて支援金を支払うという、経済的支援制度の創設について、犯罪被害者の実情に寄り添った支援を行っている横浜市としては、犯罪被害者の現状を相当つかんでいるので、是非とも前向きに検討して欲しいとし、地方自治体のレベルの高い取り組みは、国の施策を引き上げる力となってこれまでにも働いているので、頑張っていただきたいと強く要望した。

犯罪被害者の尊厳が保障される支援となるには、現在も相談活動や寄り添い支援を行っている横浜市が、条例制定によって、さらなる具体的な取り組みを進めていくことが重要だと思う。

今回、かなり時間をかけた議論が行われた。今後の動向を注視だ。条例議案は、全会一致で採択された。