敬老パスあり方検討は、値上げありきではなく拡充の検討をこそ　市長に申し入れ

2019年7月1日

【市長に申入れ】
6月19日、党市議団は、敬老パス（横浜市敬老特別乗車証）あり方検討会の審議にあたって、対象交通機関の拡大の検討や市民アンケートを実施し、高齢者の生活実態、市民意識を把握することなど5点の申入れを林文子市長あてに行った。健康福祉局の田中博章局長ら4人が対応。
検討会は、19日に第１回が開催され、12月までに全５回程度開催とされている。

横浜市の誇るべき制度
敬老パスは、70歳以上の希望者が、一定の負担でバス・地下鉄・シーサイドラインを利用できる制度。
　対象者の６割、約41万4,000人が利用しており、高齢者が元気であり続け、地域の活性化にもつながる施策として横浜市の誇るべき制度。
　名古屋市では、敬老パスの経済効果（使った予算の2.5倍にあたる効果）や社会参加の具体的な効果が調査で示され、対象交通機関も名鉄や近鉄、JRへの拡大が検討されている。
　党市議団は、敬老パスのあり方の検討をするのであれば、名古屋市のように制度が果たしているプラス面の効果の調査を行い、制度を拡充することこそ検討の中心に据えるべきと主張した。