政府が明日にも緊急事態宣言を出すとの発表を受けて、日本共産党小池書記局長は、会見を行い、出すのであれば「十分な説明と損失への補償が重要」との見解をしめした。
日本共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示した。
「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン＝都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。そして、宣言は、「経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べた。
小池書記局長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、
「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べている。
以上NHKのニュースからまとめた。
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