4月23日、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて、新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申し入れを行った。
４月2日に続いて２回目。
城副市長、田中健康福祉局長らが応対。
申し入れでは、下記の5項目、34件の改善要望を提出した。
財源としては、2020年度予算の抜本的な組み換えを行い、不足分は、国庫支出金の活用、財政調整基金・減債基金の取り崩しで捻出することを提案。
城副市長は、市独自の医療分野の支援策として、消防も入った感染症・医療調整本部「ＹＣＥＲＴ（ワイサート）」を立ち上げた、PCR検査の拡大については、民間への委託も進んでいる、市・区役所内の感染拡大予防対策など、もう一度確認するなどと答えた。
【緊急】新型コロナウイルス感染症対策について抜本的対策を求める申し入れ（第二次）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い解雇等された方への市営住宅の一時提供について
４月27日、横浜市は、住まいを失った人に対して、市営住宅50戸を提供することを決め、５月1日から申し込みを受け付ける。
詳細はこちら。
夏の中学校教科書採択は市民に開かれた、学校現場の意向反映を
今年の夏に、2021年度から4年間、市立中学校で使用される教科書の採択。
5月1日に開催の教育委員会定例会で採択の基本方針が審議・決定される予定。
党市議員団は23日、横浜市教科書採択の基本方針策定にあたり、鯉渕教育長と5人の教育委員あてに申し入れを行った。
申し入れの内容は、公正性・透明性を徹底することを柱に「学校現場の意向を聴取する仕組みを導入すること」「採択に当たっては、協議を優先し、教育長決裁は回避すること」「採択審議をネット中継すること」「教科書見本をネットで公開すること」など4件。
直井学校教育企画部長ら4人が対応。
直井部長は、透明性・公開性については、同じ思いで進めている、ネット公開は、著作権などの課題があり慎重な検討が必要だが、例えば、
教員だけが見れる既存のネット共有システムを使うなど工夫ができないか考えている、と答えた。
2020年度横浜市教科書採択の基本方針策定にかかわっての要望
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