新しい市政を市民の力で進めよう　横浜市中期４か年計画素案発表

党市議団団長談話を発表　
　８月30日、基本戦略を「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」とした「横浜市中期計画」素案が公表さた。

党市議団として下記の団長談話を発表。

小児医療費中３まで完全無料化
中学校給食は「全員給食」へ
　市長が選挙戦で重点公約とした、中学校給食の全員実施と「三つのゼロ」（子ども医療費、出産費用、75才以上の敬老パス負担金）については、実施時期など具体化されたのは中学校給食と中３までの小児医療費無償化の二つ。

出産費用については妊娠等にかかる「経済的負担の軽減を図」るとし、敬老パスの負担ゼロは総合的な移動サービスとして「検討」としている。

先に実施された「新たな中期計画の基本的方向」への市民意見募集・市民アンケートに4千人を超える市民が参加したことが一部実ったと言える。
　この重点公約に対する市長の姿勢からは、市民との約束を守ろうとする誠意を読み取ることができる。

この点では市民の多くも同じ受け止めだと思う。

できたてを食べられる中学校給食へ
大型開発・大企業優遇政策は見直しを
　今回の素案に対して、市民の意見を聞くパブリックコメントが実施される。

これを踏まえて正式決定される中期計画原案が12月議会で議決の予定。

中学校給食の実施方式は、今の方向は、民間事業者が調理し、配達するデリバリー給食となっている。

この方式を採用していた市町村は生徒の不人気を理由に、全国でも県内でも次々と学校調理やセンター方式に切り替えている。

私も実際現地で自治体の話を聞いてきた。

こどもに最善のものを、生徒が望むものとするよう市民とともに声をあげいきたい。

市長公約の実現に必要な財源を確保するには、不要不急の大型開発と大企業優先の経済政策を見直すことが必要だ。

大都市・横浜市では住民自治の形骸化が際立つが、この解決も急務だ。

パブコメ（9/15～10/14）と
市長公約実現求める署名がカギ
　パブリックコメントに万単位の市民が参加すること、また、あわせて市民が進めている20万目標の公約実現を求める署名運動等を成功させることが本当に大事と考える。

日本共産党横浜市議団は、市民との共同を強め、広げて、計画がより市民に寄り添ったものとなるよう頑張る決意だ。

みわ智恵美