若者を応援する社会へ

先日若者からの相談を受けました。内容は「国保料と住民税の滞納で、財産差し押さえの通知が来たけれど、親に迷惑がかかるのではないか」というものでした。

彼は昨年７月に体調をくずし退職。雇用保険が出るまでの２ヶ月間は全くの無収入で、国保と税の督促がされたそうですが、少しだけ貯めていたお金も住居費や生活費のことを考えると、不安になって払えなかったとのことでした。

ですから、体調が悪くなってもお金の事が心配で医者にもかかれなかったと言います。

先頃発表された連合総研の調査では、世帯年収４００万円未満と男性の非正社員の世帯では、「赤字」が６割を超たということです。具体的な「生活苦の経験」では、男性の非正社員では「税金や社会保険料を支払えなかった」３１・４％、「食事の回数を減らした」２０・０％、「医者にかかれなかった」１７・１％などの悲惨な実態が浮き彫りになっていますが、相談を受けた彼の訴えそのものです。

彼は就職を目指し、現在キャリアアップを図ろうとしていますが、職業訓練校の授業料が無料でも生活費も通学の交通費もかかります。霞を食べながらキャリアアップでしょうか？

彼が９月から就職できるよう祈るばかりですが、繰り返される「就職氷河期」の壁が立ちはだかります。

小池晃参議院議員が「新卒者の就職難打開へ―社会への第一歩を応援する政治にいまこそ、国、自治体、教育者、そして企業と経済界が真摯（しんし）な取り組みを」を発表しましたが、いつでもやり直せる、若者を励まし応援する社会にと私も頑張っていきます。