３月５日に政府は「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地域主権推進一括-いっかつ-法案）と、地方自治にかかわる政策を国と地方代表者が話し合う「国と地方の協議の場」を設ける法律案を閣議決定しました。
保育所に関する基準である児童福祉法の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」も、地方自治体の条例で、基準を決めてよいとするのです。
保育所はどうなるのでしょう。
地方に任せる基準は、
＊園庭 ＊医務室の設置 ＊耐火上の基準 ＊避難経路の確保 ＊保育時間 ＊保護者との密接な連絡など ＊東京など一部地域は、待機児解消まで、居室基準も
こうやって、書いていても、ドキドキするほど小さな子どもたちの命と成長に関わる重大な基準が、規制緩和されかねないと心配になります。
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