政府は盛んに「地域主権」をいいますが、住民が主人公で地域主権を実行するには、絶対に、財源については国が保障することです。
財源を保障して、住民を幸せにする「基準」を地方任せにするには、国の最低基準をしっかりと堅持して、内容はそれ以上を目指すことです。
が、今の政府の「地域主権」は、国が守るべき憲法２５条が保障する国民の最低生活水準を放棄するものになっています。
保育所待機児や、公営住宅に入りたい人の数を減らそうとして、保育所や公営住宅の基準を地方自治体まかせにしようとしているのですから、住民が望む方向での基準になるとは思えません。
すでに、公営住宅はもうつくらない、国基準よりゆるい基準で保育所設立をみとめる動きがあります。
自治体の首長が、国よりよいものにするぞと頑張れば、映画「いのちの山河」の岩手県旧沢内村の深澤村長が実行した、住民の命を何よりも大切にした行政が実行されますが。
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