放射線対策費の賠償をしっかり東電に求めよ-予算特別委員会③

みわ議員：次に、東京電力に対する放射線対策費の賠償について伺います。
東日本大震災から丸５年を迎えようとしています。東京電力福島第一原子力発電所放射能過酷事故にかかわって、資源循環局としては、取り組んでいる放射線対策の事業を教えて下さい。

葛西資源循環局長：焼却工場や南本牧最終処分場での対策として薬品庫購入や設備改造を行っております。また、焼却工場や最終処分場での放射線測定も行っているところでございます。

みわ議員：そういうことにかかった費用として、東京電力株式会社に対して、資源循環局が放射線対策費としてこれまでに請求した金額と、東電から支払われた賠償金額を示してください。

葛西資源循環局長：資源循環局がこれまでに東京電力に請求した金額は合計で約14億3,200万円となっています。また、これまでに東京電力から支払われた金額は合計で1,430万円となっております。

みわ議員：本当にひどい、十分に支払っていない状態がわかります。新年度予算では、放射線対策費として３億8,500万円を計上していますので、これは請求されると思いますが、これまでに支払われていない賠償金も請求していくのでしょうか。

葛西資源循環局長：市民のみなさまの安全安心の確保のために、放射線対策を講じているものでありますので、その費用は東京電力が全額負担すべきものと考えております。まだ、支払われていない費用については、賠償の対象となるよう、本市の窓口となっている財政局と連携しながら、粘り強く協議を行ってまいります。

みわ議員：横浜市が売電契約を結んでいた新電力大手日本ロジテック共同組合からの約７億円の支払いが滞っている問題が報道されています。ここでは14.6％の遅延金も支払われていないということが明らかにされました。
そこで、伺いたいのですが、東京電力に対する損害賠償金請求には、遅延金についての取り決めがあるのでしょうか。

葛西資源循環局長：現状では、契約の中に、契約といいますか、遅延金云々というような取り決めもしておりませんので、現状では遅延金についての請求、発生といいますか、請求といったようなことは行っておりません。

みわ議員：資源循環局だけで14億円というような本当にたくさんのお金をかけてやっているわけで、賠償金を支払わない東電の態度は到底認められないわけですが、横浜市として請求を続けていくということで、そういう利子もかかっていないということであれば、法的手段も検討して、賠償金を求めるということが必要だと考えるんですが、副市長に伺います。

鈴木副市長：市民のみなさまの安心安全の確保のために、放射線対策を講じているものでございます。その費用については、東京電力が全額負担をすべきというように考えています。法的手段につきましては、国や他都市、また東京電力の対応などを見極めながら、必要な対応について、検討してまいりたいというふうに考えております。

みわ議員：市民の安全安心のために横浜市が財政を出動させて対応しているのですから、しっかりとこれからも東京電力に求めていくわけですが、求める求めるということでは力が本当に足りないと思うので、他の様子をみるのではなく、横浜市からも他の自治体、それから国にも働きかけて、法的手段もとっていくと、そういう態度が求められていると思うんですが、再度いかがでしょうか。

鈴木副市長：先ほどと同じ答弁になりますけれども、法的手段等につきましては、国、他都市、また今後の東電の対応を見極めながら、必要な対応について検討させていただきます。

みわ議員：終わります。ありがとうございました。