アベノミクス至上の行政運営は地方自治の本旨に反する

横浜市議会では２月24日、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して質問に立ちました。
新年度予算案のポイント

大貫議員は、まず、新年度予算案のポイントに、「国が推進する国家戦略特区や地方創生、一億総活躍社会の実現などと連携した施策を推進」することが掲げられていることから、「まさに、安倍政権の成長経済戦略・アベノミクスを横浜市として今後も推進するというもの」と指摘しました。

「アベノミクス至上の本市の行政運営は、地方自治の本旨と相反する」と批判しました。
莫大な借金と無用で膨大なインフラ群を残すだけ

さらに、「アベノミクスの波に乗り、単なる希望的予測によって事業を推し進めることは、本市の財政を歪め、莫大な借金と無用で膨大なインフラ群を残すだけ」であり、「大胆な投資が過剰でないという根拠は何なのか」と質しました。

林市長「大型投資はけっして過剰であるとは思わない」
林文子市長は、本市施策は中期４か年計画に基づいて進めており、安倍政権が進める国家戦略特区や一億総活躍社会の実現などは本市の施策を後押しするもので、国と連動して取り組みを加速させているとし、「大型投資はけっして過剰であるとは思わない」と答えました。
また大貫議員は、子どもの貧困対策として「こども食堂」への補助や奨学金制度の拡充、官製ワーキングプアをなくすための非正規市職員の正規化、公契約条例の制定、中小企業振興のための小規模企業の実態調査等を提案しました。

大貫議員の質問と当局答弁は、こちら｢予算代表質問」をご覧ください。

北谷まり議員が現年度議案反対討論
公立学校間に格差を持ち込む市立高校付属中学校

横浜市議会では２月24日、一般議案議決の討論が行われ、日本共産党を代表して北谷まり議員が討論に立ちました。
すでに設置されている港南区の市立南高校付属中学校では、遠方から通うための交通費の他、海外への修学旅行費、有名進学塾が行うテストの費用など他の中学校に比べて学校納入金が多く、就学援助を受けている生徒の割合が全市平均よりはるかに低くなっています。入学選抜の際にも、塾通いができる経済的条件が揃っている子どもに有利です。
北谷議員は、子どもの貧困対策に本腰で取り組まなければならない時期に、本市が平等に教育の機会を与える社会的責任を果たすよう求め、受験競争の低年齢化や公立学校間に格差を持ち込む横浜サイエンスフロンティア高等学校付属中学校(鶴見区)の新設は同意できないと述べました。

北谷議員の討論は、こちら「現年度議案討論」をご覧ください。

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週刊みわニュース16.3.2アベノミクス予算

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