研修会２日目は、分科会で「自治体で考える住宅セーフティネット」についてを受講。２日間の研修は、生活保護を、個別の点ととらえる問題ではなく、人が人として誰もが尊厳をもって、個として生きることを、どうとらえるのかという問題として改めて考える機会となった
人間らしい暮らしの基本として、衣食住と言われるが、あのリーマンショックで多くの非正規労働者が解雇されたとき、改めて浮き上がっ
たのが住居問題。
１人目の講演者は、鹿児島から芝田淳さん。
国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティネット制度」を示した。
２０２５年地域包括問題もある。本物にしようと考える。
新た住宅セーフティネットをつくるには、登録住宅を増やすこと、促進計画をつくることとなっている。急いで、良いものにしなければならない。
居住支援協議会が４７都道府県にはできている。市町村では２１か所。横浜にはない。できる規定なのですすまないのか。
居住してい法人として変なところが指定されないように。
大家さんが喜んでのってくることになるのか。地方では、空きアパートが不良資産化している。
社協に担わせるのか、他の支援を行っているNPOに参加するよう要請するのか。
居住支援協議会は市町村単位でつくることとなっている。
居住支援法人は、連帯保証をするヤドカリのようなNPO。入居支援を行う。入居後の見守りを行う。
家賃債務保証をしている業者を組み入れる。
衆参での付帯決議は、公営住宅が基本であるとしている。
公営は建てない、民間は余っているという現状から、公共住宅をやるつもりでやるということか。公共住宅だと連帯保証人の問題がある。
鹿児島には、無料低額宿泊所がない。
国土交通省は空き家対策と言っていたが、いつから生保の方の住宅対策となったのか。鹿児島では,3万1600円の家賃のところはいくらでもある。
協議会にのみ１０００万円まで補助金がでる。協議会を通して補助金が出されることになるのでは。
市町村でつくる時に、規制緩和しすぎないように、登録住宅に無料低額を入れないように。
相談窓口をしっかりとつくること。居住相談は、行政にあることの周知を。福祉との連携強化のためにの連絡協議会だ。
質問：上田市では、ホームレスには空きホテルの部屋を貸してくれている。４日間暮らして生保受けてその次がない。
黒部市では、県内２７２０戸の雇用促進住宅を民間に譲渡してこれを使うということ。
質問に答えて芝田氏。
１０月中施行なので、９月に説明するとしている。西日本ではあるファンドが雇用促進住宅を競争入札で購入。ここで住宅セーフティネットを考えていると聞いている。東日本でもアメリカの同じファンドが購入し、ビレッジハウスとして整備し始めていくと聞いている。１０年間は家賃の維持。
質問：日野市では、UR住宅が高齢者、子育て世帯への家賃補助対象にしていない。
芝田氏：登録住宅のみです。
質問：川崎市ではドヤ街での火災があって、簡易宿泊所の閉鎖が相次いでいる。無届けや無低になってきている。
芝田氏：住むところがないので、いただけなのがドヤ。人間の住み続けるところではないが、狭いということではなく選択肢になっているのか。
質問：大東市。生活保護率は低いが矛盾している。他市に追い出しているのが事実。府営を大東市営にする余剰地の利活用するなど。生保申請、相談は多い。
芝田氏：本人が望むところに住めるようにすべき。住み続けられる支援。地域包括でどう実行するべきか。
質問：小金井市、法人格のない支援団体はどうなるのか。原発避難者への支援として何を求められるか。
芝田氏：法人格を持つことが第１。一般社団法人が良いのでは？
質問：我が市では、住宅供給促進計画の中で、対象要配慮者に加える。
芝田氏：社協が保証人となる。熊本で始まる。
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