生活困窮者の居住支援ー貧困ビジネスと一時生活支援事業ー第９回生活保護議員研修会８月26日in長野

自治体で考える住宅セーフティネットの第二弾は、日本福祉大学の山田壮志郎さん。

研究テーマは貧困問題と社会保障。特にホームレス問題と生活保護。

貧困ビジネスと無料低額宿泊所

◇貧困ビジネス

貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス（湯浅２００９年）

◇無料低額宿泊所

・ホームレスなど住居を失った生活困窮者が多く入所

・入所者の９０％以上は生保受給者

・生活保護費から家賃や食費その他経費を求められる

生活保護受給者を食い物にし、生活保護費をピンハネする貧困ビジネスと言える

なぜ無料低額宿泊所が増えるのか

◇ホームレスに対する生活保護の制度的運用ー居住の確保で保護が適用されやすい。

◇無料低額宿泊所が必要とされるのは、

　　利用者ニーズ＝路上よりマシ

　　事業者ニーズ＝住居のない貧困層の拡大

　　福祉事務所ニーズ＝生活保護受給者の増加ー増えないケースワー　　カーー施設への丸投げ

入所に至った経緯（２０１０年調査）

福祉事務所55.4％　業者26.7％　病院1.7％　ケアマネ0.2％

その他14.7％

◇宿泊所対策のあり方

社会福祉法に基づく規制の遵守を徹底。不適切な事業者に対して改善指導。

国のガイドライン＝最低基準

自由になるお金が月６８００円程度である。

従来のホームレス型から、中高年男性の失業者が中心＝幅広い層に居住ニーズがある。（女性・若者・精神疾患など）

ハウジングプアの広がり▷今後、都市部を中心に低所得単身高齢者の居住問題が広がる

ハウジングプアを全体をカバーできる包括的に居住支援法の整備が必要。

安心して暮らせる住居を誰もが手に入れられる状況をつくることが、最も効果的な貧困ビジネス対策である

みわ智恵美